平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録免許税の免税措置が設けられました。

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において，当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは，平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については，登録免許税を課さないこととされました。

免税措置のイメージ

免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは，以下のとおりです。 　登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地の所有権を取得した場合において，その相続登記をしないまま相続人Ｂが亡くなったときは，相続人Ｂをその土地の登記名義人とするための相続登記については，登録免許税が免税となります。

４月２７日に大阪司法書士会天王寺支部の総会が開催されました。

私は会計担当副支部長のため、平成２９年度収支決算の報告、平成３０年度収支予算案を説明し、無事に承認可決されました。

総会後は懇親会、２次会があり和気あいあいとした雰囲気の中、終えることができました。

皆様、１年間お疲れ様でした。

現在、法務省において、オンライン申請資格者代理人方式の創設に伴う法令の改正が進められています。

資格者代理人方式は、資格者代理人の職責を踏まえ、登記官による原資料の確認がなくとも登記の真実性を担保されることを前提として創設される制度です。

つまり、司法書士が不動産登記のオンライン申請をする際に、添付書面をスキャナで読み込んでＰＤＦ化しこれに電子署名し、法務局に送信すれば添付書面の原本は法務局に提出する必要はありません。

この制度が運用されれば大変便利になる分、司法書士としての責任は一層重くなるでしょう。