※全て消費税別になります。
- 相談：無料
- 自筆証書作成サポート
報酬：３万円（ただし、複雑な事案は加算） - 公正証書作成サポート（立会費・必要書類の代理収集込）
報酬：１０万円（ただし、複雑な事案は加算）
※公正証書遺言の場合、公証人手数料が別途必要です。 - 遺言執行手続（司法書士が遺言執行者となる場合）
報酬：遺産の１％
ただし、この金額が３０万円未満の場合は３０万円となります。
※上記以外に、実費（交通費・通信費）、不動産がある場合は相続登記費用が必要です。
公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 16,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 18,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 22,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 28,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 34,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 40,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 54,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額 |
| 3億円を超え10億円以下 | 9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算した額 |
| 10億円を超える場合 | 24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額 |
- 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
- さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要となります。
- 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記１の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
